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不動産検索エースの利用規約

利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、不動産検索エース(以下「本サービス」といいます。)を提供する有限会社エス技研(以下「当社」といいます。)が、本サービスの利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条(本規約への同意)

  1. 利用者は、本規約に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。
  2. 利用者が本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
  3. 本規約は、本サービスのすべての利用者に適用されます。

第2条(本規約の変更)

  1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約をいつでも変更できるものとします。
  2. 本規約の変更は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。利用者は、本規約変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第3条(利用者情報の取扱い)

  1. 当社は、本サービスの利用に関して取得する利用者の個人情報を含む利用者情報について、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
  2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社のプライバシーポリシーをよく読み、その内容に同意するものとします。

第4条(利用対象者)

  1. 本サービスの利用対象者は、日本国内に在住する日本国籍を有する個人、または日本法に基づき適法に設立・登記された法人に限るものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社が個別に認めた者については、本サービスの利用を許諾する場合があります。

第5条(利用環境の整備)

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備および接続を、自己の費用と責任において行うものとします。
  2. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信費用(インターネット接続料金、パケット通信料など)を、自己の費用と責任において負担するものとします。

第6条(アカウントの登録)

  1. 本サービスの一部または全部の利用には、アカウント登録が必要となる場合があります。
  2. 利用者は、アカウント登録にあたり、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
  3. 利用者は、登録した情報に変更があった場合、速やかに登録情報を修正するものとします。
  4. 利用者は、自身の登録情報およびパスワードを厳重に管理し、第三者に開示または共有してはなりません。登録情報およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条(利用料金)

  1. 本サービスの基本的な利用は無料です。
  2. ただし、当社は、将来的に有料サービスを提供する場合があります。有料サービスを利用する場合、別途定める料金および決済方法に従うものとします。

第8条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)
    2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    6. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、利用者が本条の規定に違反したと判断した場合、直ちに当該利用者のアカウントを削除し、本サービスの利用を一時的または永久的に停止させることができるものとします。この場合、当社は、当該利用者に対し、何らの責任も負わないものとします。

第9条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、他の利用者またはその他の第三者の著作権、商標権、特許権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
  4. 当社、他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  6. 本サービスまたは本サービスに関連する情報を、本規約で認められる範囲を超えて複製、送信、転載、配布、頒布する行為
  7. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
  8. 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負担をかける行為
  9. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイルその他の解析行為
  10. 本サービスを商用目的で利用する行為(ただし、当社が別途認める場合は除きます。)
  11. 虚偽の情報を登録する行為
  12. 前条に定める反社会的勢力に該当する、または該当するおそれのある行為
  13. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの停止または中断により利用者が被ったいかなる損害についても一切の責任を負いません。

第11条(登録抹消等)

  1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、事前に通知または催告することなく、当該利用者のアカウントを削除し、本サービスの利用を一時的または永久的に停止させることができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 決済手段の不正利用が確認された場合
    4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらと同様の手続の申立てがあった場合
    5. その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条(知的財産権)

  1. 本サービスおよび本サービスに関連する一切の知的財産権(著作権、商標権、特許権など)は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 本規約は、本サービスの利用を許諾するものであり、本サービスに関する当社の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
  3. 利用者が本サービスにアップロード、投稿、または送信したコンテンツ(テキスト、画像、動画等)の著作権は、当該利用者または当該コンテンツの著作権者に留保されるものとします。ただし、利用者は、当社に対し、本サービスの運営、プロモーション、改善、および当社が本サービスに関連する事業を行うために必要な範囲で、当該コンテンツを無償で利用(複製、公開、送信、頒布、改変、翻訳、二次的著作物の作成等を含みます。)する非独占的、世界的、無償、サブライセンス可能なライセンスを付与するものとします。

第13条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの内容について、正確性、完全性、最新性、利用目的への適合性、安全性等いかなる保証も行いません。
  2. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害(直接的、間接的、付随的、結果的損害、逸失利益等を含みますが、これらに限定されません。)について、一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスに起因して利用者と他の利用者または第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。
  4. 通信回線やコンピュータの障害、本サービスへのアクセス集中、不可抗力などにより、本サービスの全部または一部が利用できないことによる損害について、当社は一切の責任を負いません。

第14条(準拠法・合意管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2025年06月01日から実施するものとします。
2025年06月01日制定